(財)大阪２１世紀協会のあり方に関する抜本的見直しについて｜大阪21世紀協会

平成２１年度から「民主体の自立化」をめざします。

• 当協会は、昭和５７年４月、国際的で文化的な「世界都市・大阪」の創生をめざす「大阪21 世紀計画」 の推進母体として、関西経済界、大阪府、大阪市の三者によって設立されました。
• その後、様々な大規模イベントを展開し、次代の大阪を先導するムーブメントを創ってきましたが、 ２１世紀に入り協会を取り巻く状況は創立時とは大きく変わり、協会のあり方について関係者の間で検 討が重ねられてきました。
• そうしたなかで、大阪府、大阪市は、出資法人の見直しにより、平成２１年度以降、協会に対する補助 金の支出及び職員の派遣を行わないことになりました。
• 大阪府、大阪市の方針を受けて、協会としてそのあり方を検討した結果、今後は資金や人材の面で行政 に頼らず、企業の協賛や市民の募金、これまで培ってきたＮＰＯとのネットワークなど、広範な民の力 による自立化をめざします。

平成21年3月25日

大阪・関西の文化力向上のため、市民学産官をつなぐ“文化の結節点”の役割を担います。

• これまで培ってきたネットワーク力を活かして、都市の発展にとって不可欠なソフト・インフラである 「文化力」や「地域イメージ」を向上させる取組みに集中し、大規模イベントは打ち切り、今後は、次 の２つの柱に沿って事業を実施します。

ネットワーキング （さがす・みがく） 1.ネットワーキング（さがす・みがく） これまで培ったネットワークを活かし、文化の課題を抽出し、人材育成・まちづくりを行います。 ブランド情報の編集・発信 （かたる） 2.ブランド情報の編集・発信（かたる） 関西のブランド情報を立体的・戦略的に構築します。

	事業の選択と集中により、協会の存在感を発揮できる事業を展開します。 事業の重点を、イベント実施から、関西ブランドの発信と文化のコラボレーションに移行します。 ２１年度は今後の核となる事業を開発するとともに、既存事業の継承発展、移管、収束を図ります。

	民主体の法人にふさわしい、民間の経営感覚が活かされる業務執行体制を確立します。 自主財源の確保、コスト意識の徹底、四半期ごとの事業見直しなどスピード感のある対応につとめます。 “文化の結節点”を担える人材を確保し、業務に柔軟に対応できる事務局組織にいたします。 ２１年度は民主体の運営体制への円滑な移行につとめます。

	大阪府・市のビジョンのなかで、協会に何を期待するのか、果たすべき役割は何か 会員対策強化による収入確保と固定費の削減により財務基盤を確立します。 組織のスリム化と事務室の見直しにより、人件費、家賃など固定費を大幅に削減します。 ２１年度は会員維持のための集中取組みを行います。

	２１年度を２２年度からの完全自立化に向けたテイクオフの時期ととらえ、今後とも、四半期ごとに賛助会 費の収入状況などを踏まえて必要な見直しを行います。