2025年度 募集情報

2025年度助成事業募集にあたって、募集説明会を開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。
個別の質問に対応する時間を設けますので疑問点のある方はご参加ください。
なお、募集説明会への参加の有無による、採否への影響はありません。

金沢会場

名古屋会場

大分会場

広島会場

仙台会場

東京会場

大阪会場

※申込状況により、記載の申込締切日より前に受付を終了する場合があります。

参加申込書はコチラ

1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ公益的な「国際相互理解の促進に資する活動」および「文化的活動（2025年大阪・関西万博特別助成事業のみ）」を対象とします。

一般助成事業

国際相互理解の促進に資する活動

• ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
  ・国際交流に寄与する活動
  ・国際協力に寄与する活動
• ② 教育・学術に関する国際的な活動
  ・教育に関する国際的な活動
  ・学術に関する国際的な活動

2025年大阪・関西万博特別助成事業

※2025年度は、『2025年大阪・関西万博』の開催年に当たることから、一般助成事業とは別に新たに『万博特別枠』を設けることにしました。
万博会場（夢洲）での催事・イベント、交流事業をはじめ、日本全国において『2025年大阪・関西万博』に呼応して行われる文化活動や親善活動などの「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」「教育・学術に関する国際的な活動」と、文楽等の伝統芸能や地域活性化に繋がる事業などの「日本の伝統文化の伝承及び振興活動」「芸術及び地域文化に関する活動」について『2025年大阪・関西万博特別助成事業』として積極的に支援します。

国際相互理解の促進に資する活動

• ① 国際文化交流、国際親善に寄与する活動
  ・国際交流に寄与する活動
  ・国際協力に寄与する活動
• ② 教育・学術に関する国際的な活動
  ・教育に関する国際的な活動
  ・学術に関する国際的な活動

文化的活動

• ③ 日本の伝統文化の伝承および振興活動
• ④ 芸術及び地域文化に関する活動

2億円

※助成事業収支予算表に基づき、助成金申請額を申請書に記載してください。

一般助成事業（国際相互理解の促進に資する活動のみ）

助成対象事業費合計額の3/4以内の額（10万円未満切捨て）で、かつ、活動分野ごとに定める下限額及び上限額の範囲内とします。
なお、各活動分野の下限額及び上限額はつぎのとおりです。

2025年大阪・関西万博特別助成事業

国際相互理解の促進に資する活動

助成対象事業費合計額の3/4以内の額（10万円未満切捨て）で、かつ、事業形態ごとに定める下限額及び上限額の範囲内とします。
なお、事業形態ごとの下限額及び上限額はつぎのとおりです。

※上記②は、【万博会場（夢洲）での活動】が対象となります。

文化的活動

助成対象事業費合計額の3/4以内の額（10万円未満切捨て）で、かつ、50万円以上500万円以下とします。

次の条件に適合する、国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体とします。

（１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること

（２）次の各号に適合しない団体であること

• ① 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
• ② 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
• ③ その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体

※個人（実態として構成員が1名のみの団体を含みます。）及び営利法人の申請は対象外です。

※複数の個人または団体が共同で事業を実施する場合で、2024年6月30日までに実行委員会等の任意団体を組織した場合は、その任意団体から申請することができます。（この場合は、組織した実行委員会等の構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません。）
2024年7月1日以降に組織された任意団体は、申請のために組織されたものとみなし、対象外とします。（万博特別枠についてはこの限りではありません。）

※国及び地方公共団体（以下「国等」といいます。）が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。
また、実態として申請団体が主催している事業でも、国等を主催または共催名義とし、かつ、国等（独立行政法人を含みます。）からの助成金の合計額が総事業費の1/2を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。

※本部団体等が日本国内にある場合で、日本国外にある現地団体（現地支部及び事務所等）が国外のみで実施する事業を申請する場合は、国外の現地団体から申請してください。日本国内にある本部団体等からは申請できません。日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して視察や進捗管理を行い、国外の現地団体が実際に事業を実施する場合も同様です。
日本国内にある本部団体等のスタッフが渡航して実際に事業を実施する場合に限り、日本国内にある本部団体等から申請できます。

※施設を建設等する事業の場合は、建設等した施設を実際に所有・管理・運営する団体が申請してください。建設等した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。（万博特別枠についてはこの限りではありません。）

事業者の所在地によって次のとおり区分しており、募集要項が若干異なります。

※国外事業者の募集要項については、こちらをご覧下さい。

1.対象となる費用の範囲は、次の各号に該当する事業に直接必要な経費とします。

• ①対象となる事業の実施期間中に発生する経費
• ②助成事業者と異なる者への支払又は給付をする経費
• ※ただし、他の団体からの助成金を充当する経費を除きます。

2.次の各号に該当する経費は対象外とします。

• ①助成事業者の経常的な運営経費
• ②事務局の人件費
  事務局の人件費は対象外です。ただし、「国際協力に寄与する活動」においては、事業実施部門の人件費（外注費・委託費のうち継続的に支払われるものを含みます。）は、詳細な内容を別紙で添付していただいた場合に限り助成対象とします。
  ※詳細な内容を別紙で添付していない場合は助成対象外です。
• ③助成事業者の出演料、謝金
• ④飲食、観光、アトラクション費、交通費特別料金(航空運賃のファーストクラス及びビジネスクラス・新幹線グリーン車)
• ⑤参加者等の同伴者の経費(ただし、身体障害者等の同伴者の費用は対象事業費とすることができます。)
• ⑥事業者の構成団体への支払い(共催事業者、実行委員会の構成団体等)
• ⑦備品費
• ⑧消耗品費（当該事業のみに使用することが明らかなものは除く）

3.事業によっては、交付決定時に対象事業費の費目を指定する場合があります。

2025年4月1日から2026年3月31日まで

同一年度で助成の対象になるのは、1事業者につき1件(1事業)に限ります。

（一般助成事業と2025年 大阪・関西万博特別助成事業の両方に申請することはできません。）

2024年9月1日(日)〜2024年9月30日(月)(当日消印有効)

※受付期間経過後は理由の如何を問わず、受理しませんので、ご了承ください。

〒530-6691
大阪市北区中之島6-2-27　中之島センタービル29階
公益財団法人　関西・大阪21世紀協会
万博記念基金事業部

レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法で提出して下さい。
ただし、当協会では、受領書の発行を行っておりませんので、持参方法による提出はご遠慮願います。

採否等の結果につきましては、申請者に文書で通知します。(2025年3月頃)